白井市議会 2004-06-21
平成16年第２回定例会（第６号） 本文 開催日: 2004-06-21
休憩中に
幸正純治議員から
発議案第２号、「北朝鮮による
拉致事件の
真相究明と早期の
現状回復を求める
意見書」についての提出がありました。
お諮りします。これを日程に追加し、
追加日程第１とすることにご異議ございませんか。
［「異議なし」と言う者あり］
22
◯矢野富子議長 異議なしと認めます。
したがって、
発議案第２号を日程に追加し、
追加日程第１とすることに決定しました。
発議案第２号を配付します。
配付漏れはございませんか。
配付漏れはないものと認めます。
─────────────────────────────────────────
○（
発議案第１号）の上程、説明、質疑、
討論、採決
23
◯矢野富子議長 日程第５、
発議案第１号、
地方分権を確立するための真の
三位一体改革の実現を求める
意見書についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
中村繁太郎議員。
［
中村繁太郎議員登壇］
24
◯中村繁太郎議員 発議案第１号、
地方分権を確立するための真の
三位一体改革の実現を求める
意見書について。
上記発議案を別紙のとおり、
会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１６年６月２１日。
白井市議会議長 矢野富子様。
提出者 白井市議会議員 中村繁太郎。
賛成者 白井市議会議員鈴木二三男。同
石田信昭。同
秋本亮志。同
柴田圭子。同
松井節男。同
福井みち子。同幸正純治。同山本 武。
提案理由。
地方財政秩序を
分権型社会にふさわしい新しい姿に再構築するため、
関係機関に要望するものです。
地方分権を確立するための真の
三位一体改革の実現を求める
意見書（案）
政府においては、
日本経済は回復基調にあるとされているところであるが、本市の地域経済はいまだ回復の兆しは見られず、経済の
活性化による地域づくりが喫緊の課題となっている。
しかしながら、平成１６年度における国の予算編成は、三位一体の改革の名の下に、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、市町村の財政運営の根幹たる財源である地方交付税等の地方一般財源の大幅な削減が行われたが、これは国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、地方公共団体の行財政運営の実情を踏まえたものとなっていないことはまことに遺憾である。
特に、平成１６年度の税源移譲については、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲が先送りされ、命綱である地方交付税等の地方一般財源の削減のみが突出した対策は、本市の行財政運営に致命的な打撃を与え、
市民生活及び地域経済に多大な影響をもたらす事態を招来している。
このような中、政府においては、先般の「麻生プラン」に沿った考え方のもとに、去る６月４日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」が閣議決定されたところであるが、
住民が安全で安心して暮らせる行財政運営が実施できる改革の実現が極めて重要である。
よって、政府及び国会においては、２年目を迎える
三位一体改革が
地方分権の理念に基づいた真の
地方分権改革となるよう、以下の事項についてその実現を強く求める。
記
１、地方交付税制度について、財源保障及び財源調整の両機能を堅持し、地方の実情等を十分踏まえ、その所要総額を確保すること。
特に、地方交付税総額は、平成１５年度以前の水準を確保すること。
２、税源移譲については、平成１７年度において基幹税による３兆円規模の税源移譲を先行決定し、実施すること。
３、国庫補助負担金については、
地方分権の理念に沿った廃止・縮減を行うとともに、地域の実態を踏まえ、単なる地方公共団体への負担転嫁は絶対行わないこと。
４、
三位一体改革にあたっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生ずることがないよう対処すること。
以上、
地方自治法第９９条の規定により
意見書を提出する。
平成１６年６月２１日、
白井市議会。
意見書送付先。衆議院議長 河野洋平。参議院議長 倉田寛之。内閣総理大臣 小泉純一郎。内閣官房長官 細田博之。経済政策担当大臣 竹中平蔵。総務大臣 麻生太郎。
財務大臣 谷垣禎一。経済産業大臣 中川昭一。文部科学大臣 河村建夫。厚生労働大臣 坂口 力。農林水産大臣 亀井善之。国土交通大臣 石原伸晃。
以上です。
25
◯矢野富子議長 以上で説明が終わりました。
これから質疑を行います。
神田悦男議員。
26 ◯神田悦男議員
意見書の下記の記の方の中なのですけれども、記の中で、１、地方交付税総額が、平成１５年度以前の水準以上を確保することのこの総額は幾らになっているのでしょうか。金額ですね。
それから、国庫負担金についても、金額がどのくらいになっているのかについて伺います。
27
◯矢野富子議長 中村繁太郎議員。
28
◯中村繁太郎議員 今の質問は２点あったと思います。平成１５年度以前の水準というのはどのくらいの総額かということと、それからもう
一つは、国庫負担金ということで。
私が調べた限りでは、この
意見書の中で「本市」ということで一番先の本文の、「本市の地域経済いまだ回復の兆しは見られず」ということで、本市だけを対象にして一応答えさせていただきます。国全体の部分は把握しておりませんので。
１５年度以前の水準というのは、大体平成１２年度が１９億円、平成１３年度が１７億円ちょっと、１４年度が１６億円ちょっと、１５年度ですと、１４億６,０００万円ぐらいです。ということは、この水準以上を確保していただきたいということです。
それから、国庫負担特別部分かな。３番目の、そこの部分については、私の方は深く把握しておりません。
それから、あえて言うならば、特別地方交付税ということでは一応調べてはございます。そこは大体平均して３億円弱です。
以上です。
29
◯矢野富子議長 神田悦男議員。
30 ◯神田悦男議員 ３番目の国庫補助負担金というのが金額３億円ということですけれども、具体的に幾つか例を挙げて、どういう内容のことが国庫補助負担金というふうになっているのかについて伺います。
31
◯矢野富子議長 中村繁太郎議員。
32
◯中村繁太郎議員 そこの詳しいところまでは調べてございません。
33
◯矢野富子議長 ほかに質疑はございませんか。
永瀬洋子議員。
34 ◯永瀬洋子議員 この記の３番目の問題ですけれども、ここの
三位一体改革の実現を求めるというのは、
白井市の視点から言っているというお答えが先ほどありましたけれども、この３番目の国庫補助負担金も、この市に来る国庫補助負担金ということでおっしゃっておられると思いますが、しかし、３月の議会で教育費の国庫補助負担金に大勢の方が賛成をなさった。教育費の国庫補助負担金は、あれは先生方のお給料が主ですから、市のところに来るお金ではなくて県に来るお金なのですけれども、しかし、国庫補助負担金については同じものであると私は思うのです。こういうことについて、この前の３月の議会でああいうものを賛成しておいた方が、今度はこの市に来るこれについてはこんなふうに言うということは、少し矛盾というものをお感じになることはないのでしょうか。
35
◯矢野富子議長 中村繁太郎議員。
36
◯中村繁太郎議員 ３月定例議会に出されました義務教育国庫補助負担金制度堅持に関する
意見書ということで出ております。それと、ここで整合性ということだと思うのですけれども、ここでは単なる廃止・縮減ということになっております。ということは、よく精査して必要なものは残しましょうよ。必要でないものはなるだけ削っていきましょうということを言っていると思われます。
それから、地域の実態に踏まえてということは、この義務教育国庫補助負担金堅持ということもあり得ると思いますし、単なる地方公共団体の負担転嫁は絶対行わないということをここに書いておりますので、その中で解釈していただければいいかなと思います。
以上です。
37
◯矢野富子議長 鳥飼博志議員。
38 ◯鳥飼博志議員 今、国庫補助負担金について質疑・答弁があったのですが、これは今問題になりました義務教育費国庫負担制度ですね。これは、平成１５年の６月６日
地方分権改革推進会議が出した三位一体の改革についての
意見、こういうものを踏まえて出されてきているものなのですね。この三位一体の改革の具体的内容というところに、国庫補助負担金の廃止・縮減というものが項目がありまして、ここでは、この改革推進会議は１３５項目の具体的措置について各省庁の取り組み状況のフォローアップを行うとともに、
地方分権改革の推進の観点から、特に重点的に推進すべき事項として義務教育費国庫負担制度など１１項目をリストアップして、内閣総理大臣に５月７日に
報告したということで、三位一体の中の国庫補助負担金の目玉になっている削減・縮減の項目なのですね。
ですから、これは、今、答弁があったように、地域によって見直しがされるというふうに言っていましたが、この
意見書では、中心的な項目として取り上げられているので、そう簡単にはいかないのではないかと、義務教育費国庫負担金の縮減というのは行われないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そして、この
報告を受けた形で今度の
意見書もつくられているのですね、内容を見ていきますと。しかし、この
報告自体、三位一体の改革についての
意見、これは
委員のうちで半数が反対をしているのですね。三位一体の改革についての
意見、
委員が１１名おりますが、１名は議長で、１０名でこれを採決をしたときに、４人が反対、１名はこの
報告は態度表明できる問題でもするべき問題でもなくこの方式は受け入れがたい。よって記名を拒否しますということで採決自体に
参加していない。つまり、反対が半数に達している
三位一体改革、これを踏まえてこの
意見書ができてきているわけですが、その辺をどう考えますでしょうか。
以上です。
39
◯矢野富子議長 中村繁太郎議員。
40
◯中村繁太郎議員 私の方の考え方とすれば、今言われたように、
委員のうち１１名、まあ、議長がいてという話で、そこの辺まで詳しくは把握しておりませんので。ただ、
一つ言えることについては、私はこの
意見書の額面を判断いたしまして、国庫負担金についても廃止・縮減は行うと。行うけれども、単なる地方公共団体の転嫁では絶対行わないということを重点的に考えております。
以上です。
41
◯矢野富子議長 鳥飼博志議員。
42 ◯鳥飼博志議員 今の国庫補助負担金の廃止・縮減の中の中心的な事項として、義務教育費国庫負担金が挙がっているのですが、その問題について伺ったのですけれども、答弁がなかったので、改めて伺いたいと思います。
この
意見書は、どうも全国市議会議長会の方から何か働きかけがあって提出されているように思いますが、その議長会の方では、今聞いた内容がどのように扱われているのか、あわせて伺いたいわけです。それが今、
提出者の方から説明があったようでしたら、そのようにお答え願いたいと思います。
43
◯矢野富子議長 中村繁太郎議員。
44
◯中村繁太郎議員 国庫補助金負担金の改革についてというような文書の中では、義務教育については、一応全額、一般財源化を図るべきであるというように一応は書いてございます。しかし、その一番最後の部分に、「単なる地方への負担転嫁では認められない」というように、この国庫負担金の改革についての中で読み取れると思います。
それから、確かに今言われたように、全国議長会の方からこの文書をというように、先般議長の方から総務の常任
委員長ということで、どうでしょうかということでこちらへ回ってまいりました。総務常任
委員会の中でも、常任
委員会、正式なものではないにしても、一応皆さんにお諮りしたうえで、今回提出ということになっておるというふうに私は思っております。
その中でも、鳥飼副
委員長もおいでになったのかなというふうには思っておりますが、その中で、この中でこの文章に何かがあれば書きかえることもやぶさかでないですよというような場合で、副
委員長もいいでしょうというように納得していただけたものと私は確信しておりましたが、今ここでそういうように言われますと、私も非常に迷うところであります。
この全国議長会から回ってまいりました中に国庫負担金ということが書いてございます。税源移譲に結びつく改革、地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する改革を実施してほしいというふうに書いてございます。だから、その中で解釈しますと、要するに義務教育国庫負担は地方の実情を踏まえた中で判断する。それを重視していただきたいというように受け取れるかなというふうに思っております。
以上です。
45
◯矢野富子議長 鳥飼博志議員。
46 ◯鳥飼博志議員 今説明の中で、総務常任
委員会ですか、の話が出ましたが、これは総務常任
委員会で内容について議論しておりませんのでね。ですから、
委員長の方と受け取り方がちょっと違うかもしれません。
今の答弁いただいたように、確かにこの
地方分権改革推進会議で出した、あるいは国の方へ出した１１項目の中には、義務教育費国庫負担金の廃止・縮減というのが提言として出たわけですが、全国で
意見書採択を進めている市議会議長会の方では、その辺で地方に負担を与えないようにという、そういう意図でこのたびの
意見書を出されてきていると、そういうふうに受けとめていいわでしょうか。その辺は、では、
地方分権改革推進会議の意向と途中で変わってきているというふうに受けとめたいと思います。
以上です。
47
◯矢野富子議長 中村繁太郎議員。
48
◯中村繁太郎議員 私、非常に耳が遠くなりましたので、聞き漏らすところが多々ありましたので、もう一度簡単にこれだよというものを示していただくと、答えやすいかなというふうに思います。
49
◯矢野富子議長 鳥飼博志議員。
50 ◯鳥飼博志議員 お手数かけて申しわけありませんが、
地方分権改革推進会議の方で、内閣に提出をした国庫補助負担金の削減・縮減の
意見の中に、中心的に出されたのは義務教育費国庫負担金を含む１１項目を出したわけですよ、緊急に改めるようにと。１３５項目の中から絞って１１項目出したわけです。その中心的なところに義務教育費国庫負担金があるのですが、それは当議会では、先ほど永瀬議員が指摘したように、賛成多数でそこを維持するようにという
意見書を採択しておりますので、その整合性について聞いたわけです。
それに対して、今の答弁ですと、これを進めようとしている議長会の方では、決して
地方分権改革推進会議の
意見そのままの意味で削減・縮減を言っているわけではないと、そういう趣旨の答弁だったと思うので、その確認を求めただけのことです。
51
◯矢野富子議長 中村繁太郎議員。
52
◯中村繁太郎議員 今、鳥飼議員が解釈してくれたとおりの解釈でいいと思います。
53
◯矢野富子議長 ほかに質疑はございませんか。
［「なし」と言う者あり］
54
◯矢野富子議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。
これから
討論を行います。
討論はありませんか。
永瀬洋子議員。
55 ◯永瀬洋子議員 では、反対
討論をします。
三位一体の改革というのは、これはぜひやっていただかなければいけないのですが、１６年度においては、交付税は削減されたけれども、地方への税源移譲がなかったということで、地方６団体が大変いろいろのところで発言をしておられるということは新聞にも出ておりました。
しかし、私としては、これは
地方分権を推進するうえで、この三位一体の改革というのはやっていただかなければならないし、交付税は１５年度以前の水準以上を確保せよと言っておきながら、３兆円規模の税源移譲を求めるということは、やはり矛盾していると私は思いますので、この三位一体の改革の実現を求める
意見書をお出しになりたいというそのお気持ちはよく理解しますが、私自身としては、これには賛成できないので反対します。
56
◯矢野富子議長 ほかに
討論はありませんか。
薄井祥子議員。
57 ◯薄井祥子議員
地方分権を確立するための真の
三位一体改革の実現を求める
意見書の提出について賛成をいたします。
小泉内閣の三位一体の改革は、国から地方への財源支出の削減を図り、福祉や教育など、国民の基本的な権利を保障する国の責任を放棄・後退させるものです。地方交付税と臨対債を加えた額が、昨年度に比べ２兆９,０００億円でしょうか、１２％ほどとなりました。地方交付税制度については、根本的には国民の暮らしと権利を守るためのその仕事を、全国どこでも財政力の弱い自治体でも行えるようにするための財政制度であり、国の本来の責任に属するものです。今こそ地方交付税の基本的な仕組みを守り充実させる必要はあります。
財源移譲については、地方自治体の税財源の拡充を図ることが目的でなければなりません。財源移譲は、所得や資産にかかる税を中心に行うべきです。また、財源移譲は、都市型自治体、そして農村の多い自治体との格差が広がることが避けられないことから、その格差の是正は地方交付税の改善、財源保証機能の充実でしっかりと行い、農山村の自治体でも財源が充実するようにするのは当然のことです。
国庫補助負担金については、この制度の根本的な仕組み、それ自体はその多くが福祉・教育をはじめ、憲法で保障された国民の生存権、基本的人権に関わるナショナルミニマムを、国が財政的にも保障する責任を明確にした制度です。こうした福祉・教育の分野の補助負担金制度を維持し、そのうえに立って地方自治体の裁量の範囲を広げる改善を進めるのは十分可能だと思います。地方に公共事業を押しつけ、誘導する財政の仕組みを改め、地方自治体が福祉や教育、そして地域経済を元気にさせ、
白井に住んでよかった、住み続けたいと思えるように、自治体本来の仕事に取り組めるような財源の充実を図る政治に転換することが必要であることを訴えて
討論といたします。
58
◯矢野富子議長 ほかに
討論は。賛成ですか。
神田悦男議員。
59 ◯神田悦男議員 反対がなければ賛成します。
まず、
地方分権が完成するものとして税源移譲が大きな課題となっておりますが、現在、税源移譲が具体的にどういう形で行われているかという全体像がはっきりしないために、無用の混乱を生じております。また、これらの状況の中で、特に４番目の中では、
三位一体改革にあたっては、全体像と工程表を早急に示し、地方公共団体の意向を十分尊重し、行財政運営に支障が生ずることのないように対処することということになっておりますので、特にこのような財源移譲、あるいは
三位一体改革が全体像としてどうなのか、工程表どうなのかということが非常に重要なことでございますので、そのようなことからも賛成します。
60
◯矢野富子議長 ほかに
討論はありませんか。
［「なし」と言う者あり］
61
◯矢野富子議長 討論なしと認めます。これで
討論を終わります。
これから、
発議案第１号を採決します。
発議案第１号、
地方分権を確立するための真の
三位一体改革の実現を求める
意見書について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
［起立多数］
62
◯矢野富子議長 起立多数です。したがって、
発議案第１号は、原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────
○（
発議案第２号）の上程、説明、質疑、
討論、採決
63
◯矢野富子議長 追加日程第１、
発議案第２号、「北朝鮮による
拉致事件の
真相究明と早期の原状回復を求める」
意見書についてを議題とします。
提案理由の説明を求めます。
幸正純治議員。
［
幸正純治議員登壇］
64 ◯
幸正純治議員 結ゆうＳＨＩＲＯＩの幸正でございます。この
意見書提出にあたり、私の事務
手続きの不備によりご足労をおかけしましたことを深くおわびするとともに、今後二度とこのようなことを起こさぬようお誓い申し上げて発議させていただきます。
発議案第２号、「北朝鮮による
拉致事件の
真相究明と早期の原状回復を求める」
意見書について。
上記発議案を別紙のとおり、
会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１６年６月２１日。
白井市議会議長 矢野富子様。
提出者 白井市議会議員 幸正純治。
賛成者 白井市議会議員 松井節男。
白井市議会議員 柴田圭子。
白井市議会議員 福井みち子。
白井市議会議員 岩田典之。
白井市議会議員 亀川清人。
白井市議会議員 山本 武。
提案理由。
白井市内にも「特定失踪者調査会」公開リストに載録された家族を持つ
市民がおり、北朝鮮が認め謝罪した国家犯罪とも言える拉致問題の早期解決を図るため。
「北朝鮮による
拉致事件の
真相究明と早期の
現状回復を求める」
意見書について（案）
二十数年前より発生していたとされる拉致問題に関して、北朝鮮はその存在すらも認めようとしない状況でしたが、平成１４年９月、小泉首相との首脳会談において、金正日総書記は日本人拉致を認め謝罪しました。その後、地村さん夫妻、蓮池さん夫妻、曽我ひとみさんの５名は帰国を果たしましたが、家族の帰還までは至りませんでした。
本年５月２２日、小泉首相の再度の北朝鮮訪問で、家族５人の帰国が実現しました。これは
一つの成果と言えるでしょうが、曽我さん家族の帰還に関しては進展していません。また、北朝鮮が一方的に「死亡」や「未入国」と通告してきた拉致被害者１０人についても、日本が提起した１５０項目の質問に一切答えず、再調査を行うという口約束しか得るものがありませんでした。
「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」や拉致の疑いのある失踪者の調査を行っている「特定失踪者調査会」には、４００人近くの調査対象失踪者リストがあります。現在は、警察等の
関係機関も捜査に動き始め、さらに韓国に亡命した北朝鮮政府関係者などの目撃証言も寄せられています。
日本政府は、現時点で１０件１５名の日本拉致を認定しておりますが、「特定失踪者問題」には着手していません。衆議院には小
委員会、本年６月２日参議院には「北朝鮮による拉致問題等に関する
特別委員会」が設置されました。
ここで私たちは、日本政府に対して、国民の安全と人権を守る観点からも、既に認定され母国帰還を遂げられていない１０人の拉致被害者を含め、政府未認定とされる
拉致事件の
真相究明と被害者の早期
現状回復を強く求めます。
以上、
地方自治法第９９条の規定により
意見書を提出する。
平成１６年６月２１日。
白井市議会。
意見書提出先。衆議院議長 河野洋平。参議院議長 倉田寛之。内閣総理大臣 小泉純一郎。内閣官房長官 細田博之。外務大臣 川口順子。総務大臣 麻生太郎。国務大臣国家公安
委員長 小野清子。
なおこの
意見書にあたりましては、
白井の一
市民の願いが込められております。先輩の皆様の大きなご理解をいただき、審議していただければと思います。
65
◯矢野富子議長 以上で説明が終わりました。
これから質疑を行います。
神田悦男議員。
66 ◯神田悦男議員 この
意見書の最後の方に、政府未認定とされる
拉致事件の
真相究明とあるのですけれども、政府未認定の
拉致事件というのは、件数何件あって、人数はどのくらいいるのか。概要としては、どんな、政府未認定という内容がどういう内容なのかということで、概略わかりましたらと思います。説明を。
67
◯矢野富子議長 幸正純治議員。
68 ◯
幸正純治議員 これに関しましては、特定失踪者調査会、これがどういう活動をしているかといういったんを述べさせてもらえれば、その概要がつかんでいただけるのかと思いますので、そこら辺をちょっとお話しさせていただきます。
特定失踪者調査会といいますのは、一昨年小泉総理が訪朝しまして、曽我ひとみさんという、政府が認定しなかった拉致被害者が出てまいりました。これは、新潟では行方不明の看護婦さんがいるというお話はあったのですが、これは、北朝鮮側が発表したことで拉致が発覚したという事実があらわれてきました。
実は曽我さんは拉致のリストには入ってなかった。それなのにいたということで、当時、家族を救う会の事務局長をやっていました荒木和博氏、この方が代表となりまして、多数の家族の方々から自分のところの子どもの失踪も拉致ではないのかという問い合わせが多数あった。調べているうちに、これは拉致の全体像を見誤っていた
可能性があるということで、この失踪問題を専門的に取り扱う団体をつくろうということで、昨年の１月１０日、民間団体として発足したものでございます。
意見書の中にもございますように、この認定リスト４００ということでつかんでおります。
69
◯矢野富子議長 神田悦男議員。
70 ◯神田悦男議員 今の話ですと、曽我ひとみさんがリストがあったということで対応したということなのですけれども、４００というのは４００人のことでしょうか。件数ではなくて４００人と書いてあるから４００人ですね。それで、
白井の方にも何かそういう関係者がいらっしゃるとか、あるいは何かあるのでしょうか。
71
◯矢野富子議長 幸正純治議員。
72 ◯
幸正純治議員 実は依頼を受けましてこの
意見書をつくったわけでございますが、実は本人から確認をとりまして、実名以外は公表して構わないということで、そこら辺の事情を申し上げたいと思います。
失踪年月日は昭和４７年ごろ、当時年齢は２３歳でありました。性別は男の方でございます。実は鉄工所に勤めていたのですが、失職しまして、九州の方が田舎なのですけれども、法事があるのでこれから帰りますよと、そういうふうなお手紙を出した後いなくなってしまったということで、事件に巻き込まれた
可能性も含めて拉致の
可能性もあるということでございます。この件に関しましては、公安
委員会、県警も事情聴取に来たという事実がございます。
73
◯矢野富子議長 ほかに質疑はございませんか。
永瀬洋子議員。
74 ◯永瀬洋子議員 ではもう
一つ。この特定失踪者調査会が民間の団体だということなのですけれども、これは行方不明になって拉致されたと思われる方々のご家族とか、そういう方たちで構成されているのですか。それとも、そういう方たちだけではなくてそういったことに関心のある、そういった方がお入りになっているのでしょうか。
この拉致されたということは、どういう証拠があって拉致されたということが考えられると、そんなふうにこの調査会の方はおっしゃっておられるのでしょうか。
それからもう一点、この文章の最後に、「被害者の早期
現状回復」というのがありますが、これは被害者の帰国とは違うのですか。それをお聞かせいただきたいと思います。
それから、またこの文章の中に、「日本政府は現時点で１０件１５名の日本人拉致を認定しております」と書いてあるのですが、この文章の最後のところ、下から２行目は、「母国帰還を遂げられていない１０人の拉致被害者」というのは、この１０人と１５人の差というのは、これは何なのですか。これを教えてください。
75
◯矢野富子議長 幸正純治議員。
76 ◯
幸正純治議員 まずは、特定失踪者調査会、これはどういうふうな構成かということなのですが、実は荒木和博氏がつくった団体、いろいろな問い合わせがあって認定された拉致被害者だけではなくて、もっと調べようということで民間団体がやっておりまして、家族の方たちはそこに相談を持ちかける。こういうふうな状況でこういうふうな失踪したのだが、失踪の疑いはないだろうかというふうなある意味で精査をして、今は第５次公開まで行っているのだと思いますけれども、ある程度の精査をしたうえでこの特定失踪者にリストアップするということになっております。
あと、拉致の
可能性はどこら辺にあるのかということでございますけれども、拉致が疑わしいということに関しては、とりあえず調べてみるということで動いているようでございます。実際、拉致の疑いということなので、単なる行方不明の方も当然混じっております。ゼロ番台リストは発表２００人だったのですが、そのうちの４名に関しては日本国内におられたということが確認されておりますので、全部が全部拉致ではないということは言えると思います。しかし、拉致の
可能性があるということで家族の方が心配されて、何らかの手がかりを得たいということでこの団体に申し込んで調べてもらっているということの状況でございます。
あと、早期の
現状回復、この文言はどのような意味なのかというふうなご質問だと思います。一言で言えば、拉致問題の解決ということでございまして、拉致被害者の帰国を果たすということなのでございますが、ここで
現状回復という言葉を使用したのは、拉致に関する問題は多岐にわたっておりまして、この拉致問題全体が一体どれくらい進んでいるかということも言い切れない。実は場所は北海道から沖縄まで、日本海側も太平洋側も内陸も全く関係なく起きておりまして、届出のない県が１県か２県しかない、こういうような状態でございます。
こういうことにかんがみまして、特定しづらいものもあるので、ちょっと抽象的でおわかりづらかったのかもしれません。そういうこともございますので、
現状回復という言葉を使わせていただきました。
あと文面の中に、１０件１５人が最後はなぜ１０人なのかということでございますが、早期におきましては、８件１１人だったのですが、２００２年１０月に政府認定が１０件の１５人ということでございます。５名の方が帰還されていますね。地村さん夫妻、蓮池さん夫妻、曽我ひとみさん、この５名を１５名から引きまして、今政府が認定しているその数を引きまして１０人になるということでございます。
77
◯矢野富子議長 永瀬洋子議員。
78 ◯永瀬洋子議員 現時点で１０件１５名というのが、曽我さんたちを除くと１０人だというのは、ちょっと私計算がよくできないのですが。それで特定失踪者調査会の方が、いろいろな疑いのある方も含めて調査を依頼されて調査をしているということなのですが、拉致されたと、そういう拉致の
可能性があるという決め手は一体どういうことで拉致されたか。ただ、単なる行方不明者なのか、その辺の差というのはどこに出てくるのですか。それで、特定失踪者調査会の中には、そういった公安関係者も入っているということなのですか。それとも公安関係者と非常に連絡を密にしているということなのでしょうか。
79
◯矢野富子議長 幸正純治議員。
80 ◯
幸正純治議員 この調査会におきましては、決め手は何かというふうなご質問と思いますけれども、私は、別に特定失踪者調査会の会員ではございませんで、そこら辺まで突っ込まれるとお答えできないのが実情でございます。決め手は何か。拉致ですから、
可能性がある限り疑ってみるというふうなのが家族の心情なのかと思いますし、ご質問にあったとおり、公安の方等々の政府関係者は混じっておりませんで、冒頭申し上げたとおり民間の団体でございます。
81
◯矢野富子議長 ほかに質疑はございませんか。
［「なし」と言う者あり］
82
◯矢野富子議長 質疑はないものと認めます。これで質疑を終わります。
これから
討論を行います。
討論はありませんか。
［「なし」と言う者あり］
83
◯矢野富子議長 討論なしと認めます。これで
討論を終わります。
これから
発議案第２号を採決します。
発議案第２号、「北朝鮮による
拉致事件の
真相究明と早期の
現状回復を求める」
意見書について、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
［起立多数］
84
◯矢野富子議長 起立多数です。
したがって、
発議案第２号は、原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
可決された
発議案２件について、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。ご異議ございませんか。
［「異議なし」と言う者あり］
85
◯矢野富子議長 異議なしと認めます。
したがって、条項、字句、数字、その他の整理は議長に委任することに決定しました。可決されました
発議案２件につきましては、議長においてしかるべく取り扱いますので、ご了承願います。
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○閉会中の
継続調査について
86
◯矢野富子議長 日程第６、閉会中の
継続調査についてを議題とします。
議会運営委員長から当該
委員会に関わる事件について、
会議規則第１０４条の規定によって、お手元に配付した申出書のとおり、閉会中の
継続調査の申出がありました。
お諮りします。
議会運営委員長からの申出書どおり、閉会中の
継続調査とすることにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う者あり］
87
◯矢野富子議長 異議なしと認めます。
したがって、
議会運営委員長からの申出のとおり、閉会中の
継続調査とすることに決定しました。
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○閉会の宣言
88
◯矢野富子議長 以上で、今期定例会に付議されました案件の審議は全部終了しました。
平成１６年第２回定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 １時５２分 閉 会
署 名 議 員
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
議 長 矢 野 富 子
議 員 柴 田 圭 子
議 員 福 井 み ち 子
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